ヨーロッパで死刑がある国はどこ？唯一存置するベラルーシと最新現状

人権先進地域と評される欧州（ヨーロッパ）において、死刑制度は過去の遺物と捉えられがちです。「欧州全土ですでに死刑は全廃された」と認識している読者も少なくないはずです。しかし、厳然たる事実として、地理的ヨーロッパの枠組みの中でいまだ死刑制度を法的に維持し、現実に刑を執行し続けている国が「1カ国だけ」存在します。

その国こそが、東欧の内陸国・ベラルーシです。さらに、ウクライナ侵略後に欧州評議会から脱退・除名されたロシアにおけるモラトリアム（執行停止）の流動化や、EU（欧州連合）加盟に課される厳格な人権基準など、欧州の死刑事情は国際政治と国家主権がせめぎ合う最前線でもあります。本稿では、最新の国際情勢と現地報道、公的機関の記録を基に、欧州における死刑制度の真相を徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年現在、地理的ヨーロッパで法制上死刑を維持し実際に執行を続けているのはベラルーシ唯一国のみである。
• 要点2：ロシアは法制上死刑を残すものの1996年からモラトリアムを継続中。ウクライナは欧州評議会加盟を機に2000年に完全廃止を果たした。
• 要点3：EU加盟には死刑全廃が必須条件であり、死刑を存置する日本に対しても欧州側から強い外交的・人道的圧力が向けられている。

【2026年最新】ヨーロッパで死刑がある唯一の国「ベラルーシ」の真相

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル等の調査によると、2026年現在、ヨーロッパ大陸で唯一死刑制度を存置し、実際に死刑を執行している国家はベラルーシ共和国です。「ヨーロッパ最後の独裁国家」とも称される同国では、近隣諸国が相次いで死刑を全廃していく潮流に逆らい、頑なに制度が守られ続けています。

ベラルーシで死刑が維持されている最大の理由は、アレクサンドル・ルカシェンコ政権による権力基盤の維持と国内治安の統制にあります。1996年に行われた国民投票において、公式発表によれば国民の80％以上が死刑制度の維持に賛成票を投じたとされ、政権はこの結果を「国民の意志」として現在も正当化の根拠に利用しています。さらに近年では刑法の改正が進められ、従来の加重要件付き殺人などに加え、「テロ未遂」や「国家反逆」に対しても死刑の適用範囲が拡大されました。反体制派や民主化運動を封じ込めるための政治的抑止力として死刑が機能している側面は否定できません。

執行方法の過酷さも特筆すべき点です。ベラルーシにおける死刑執行方法は、旧ソ連時代から引き継がれた後頭部への至近距離からの銃殺刑です。死刑囚は目隠しをされた状態で小部屋に連行され、予告なしに頭部を撃ち抜かれます。このプロセスは徹底的な国家機密として扱われており、執行の事前通告すら死刑囚本人や弁護士、家族に対して一切行われません。

ヨーロッパ死刑廃止国一覧とロシアの「モラトリアム」を徹底比較

欧州各国における死刑の法的地位と実際の運用状況は、地域ごとの地政学的立場によって明確に分かれています。世界の死刑廃止国の割合は全国家の7割以上（144カ国以上）に達していますが、その先陣を切ったのが西欧・北欧をはじめとする欧州諸国でした。

以下の比較表は、欧州の主要国における死刑制度の現状、根拠となる国際条約、および法的枠組みをまとめたものです。

ここで注目すべきはロシアの死刑制度モラトリアムの現状です。ロシアは刑法上に死刑の条文を残していますが、1996年の欧州評議会加盟時にボリス・エリツィン大統領が執行停止（モラトリアム）を宣言。その後、1999年および2009年のロシア憲法裁判所命令によって「陪審裁判が全国で実施されていないこと」「国民の信頼保護」を理由に死刑判決および執行が厳格に禁じられました。

2022年のウクライナ侵略に伴いロシアは欧州評議会を離脱し、死刑廃止義務を課す欧州人権条約の枠組みから外れました。モスクワ郊外のコンサートホール襲撃テロ事件などが発生するたび、政権高官や強硬派議員から「テロリストに対する死刑執行を再開すべきだ」との強硬論が叫ばれます。しかし、最高裁判所長官や法曹界の重鎮らは「憲法裁判所の解釈を変更しない限り死刑執行の再開は法的に不可能」との立場を堅持しており、綱渡りの執行停止状態が保たれています。

EU加盟条件と欧州評議会｜欧州が死刑を「絶対悪」とする法理的背景

なぜヨーロッパはここまで徹底して死刑の廃絶にこだわるのか。その根底には、第二次世界大戦におけるナチス・ドイツの全体主義や国家による生命の蹂躙に対する深い反省があります。「国家がいかなる理由であれ個人の生命を不可逆的に剥奪する絶対的権力を持つこと自体が、最大の全体主義的リスクである」という法哲学が共有されているのです。

この理念を法的に固定化したのが、欧州評議会（Council of Europe）とヨーロッパ人権規約（欧州人権条約）です。当初の条約では戦時などの例外が認められていましたが、1983年に採択された「第6議定書」によって平時の死刑が禁止され、さらに2002年の「第13議定書」により戦時や差し迫った戦争の脅威を含むいかなる状況下でも死刑は全面的に禁止されました。

さらに、経済・政治統合を進めるEU（欧州連合）において、死刑廃止は選択肢ではなく「EU加盟の絶対条件（コペンハーゲン基準）」として明文化されています。いかに経済規模が大きく地政学的に重要であっても、国内に死刑制度を残している国はEUの門を叩くことすら許されません。

この枠組みが強力に作用した代表例がウクライナです。ウクライナは旧ソ連崩壊後、年間数十件の死刑を執行する存置国でしたが、欧州評議会への正式加盟を目指す過程で厳しい審査と圧力を受けました。1997年に執行を停止し、1999年末に憲法裁判所が死刑を違憲と判断。2000年には刑法から死刑規定を完全に削除しました。東欧諸国にとって死刑廃止は、単なる国内司法の改革にとどまらず、「ロシア的支配圏から脱却し、人権を尊重するヨーロッパ社会の一員になる」ための不可逆のパスポートだったのです。

【実態検証】密室処刑と残された家族の苦痛｜現場目線で見えたリアル

欧州唯一の死刑執行国であるベラルーシにおいて、死刑囚と家族が置かれた現状は極めて過酷です。首都ミンスクの中心部に位置する「第1拘置所（通称：ピシャロフスキー城）」の地下で、刑は人知れず執行されています。

かつて同拘置所の所長を務め、後に国外へ亡命したオレグ・アルカイエフ（Oleg Alkayev）氏は、自著『死刑執行部隊』の中で密室処刑の生々しい実態を告発しています。死刑囚は恩赦の申請がルカシェンコ大統領によって却下された直後、別の部屋へ誘導され、手足を拘束されて床にひざまずかされます。告げられるのは「大統領の恩赦は却下された」という冷徹な一言のみ。そのわずか数秒後、背後から特殊拳銃で頭部を撃ち抜かれます。

さらに非人道的なのは、遺族に対する処遇です。処刑の日時や場所は事前に知らされず、遺体の引き渡しはおろか埋葬場所すら国家機密として秘匿されます。国際人権NGOに寄せられた遺族の手記には、その理不尽な苦しみが克明に記されています。

「息子の死を知ったのは、拘置所から突然届いた段ボール箱でした。開けると、息子が生前着ていた服と擦り切れた靴が入っていました。手紙には『刑が執行された』とだけ書かれており、どこに埋められたのか、遺骨を返してほしいと懇願しても当局は『法律に基づき開示できない』の一点張りでした。私たち家族には、祈りを捧げる墓標碑板すらないのです」（処刑された死刑囚の母親の証言記録より）

国連人権理事会や国際社会は、この秘密主義と埋葬場所の隠蔽が「遺族に対する心理的拷問」に該当するとしてベラルーシ政府に幾度となく是正勧告を出していますが、同国政府はこれらを完全に黙殺し続けています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

欧州の死刑制度に関しては、法制度の複雑さゆえにインターネット上でも事実誤認が多く見受けられます。ここでは代表的な3つの誤解を正します。

誤解1：「ロシアは欧州評議会を除名されたため、すでに死刑を復活させている」
これは明確な誤りです。ウクライナ侵略後、欧州人権条約の拘束力は失われましたが、ロシア国内においては憲法裁判所の解釈命令が現在も生きています。最高裁判所や法務省も現行憲法の枠組み内での即座の死刑復活には否定的な立場を崩しておらず、法的には依然としてモラトリアムが継続しています。

誤解2：「非常事態や戦時下であれば、欧州各国でも軍法会議による死刑があり得る」
かつては「戦時犯罪に対する死刑」を留保する第6議定書が存在しましたが、2002年採択の欧州人権条約第13議定書により、あらゆる例外が撤廃されました。現在、この第13議定書を批准している欧州評議会加盟45カ国（全46カ国中、アルメニアのみ未批准・署名済）においては、他国からの侵略や国家存亡の危機であっても死刑を科すことは国際法違反となります。

誤解3：「バチカン市国やモナコのような極小国家には古い死刑制度が残っている」
これも事実ではありません。モナコは1962年に死刑を廃止。ローマ教皇庁が統治するバチカン市国も、かつて法制上に規定がありましたが1969年に教皇パウロ6世によって完全削除され、2001年には基本法上でも公式に撤廃されました。さらに教皇フランシスコはカトリックの教理要約（カテキズム）を改訂し、「死刑はいかなる場合であっても個人の不可侵性と尊厳を侵害するものであり容認できない」と全世界に向けて明言しています。

【プロの結論】日本と欧州の決定的な思想断絶｜死刑存置への国際批判をどう読むか

欧州における死刑の現状を分析する際、避けて通れないのが「日本への死刑廃止勧告」という外交的摩擦です。EUや欧州各国は、G7（主要7カ国）の中で死刑制度を維持・執行している日本と米国に対し、首脳会談や外交ルートを通じて定期的に死刑執行停止を要請しています。

この摩擦の本質は、単なる法制度の優劣ではなく、「国家と個人の生命を巡る根本的な思想の違い」にあります。

欧州の視点は、ナチズムや共産主義独裁の惨禍を経験した歴史から出発しています。「誤判（冤罪）の危険性がゼロにならない以上、国家に生命を奪う究極の権限を与えてはならない」という制度設計論・人権優位主義が基盤にあります。被害者の救済は国家の手厚い補償や終身刑による社会的隔離で果たすべきであり、生命の剥奪をもって代償とすることは文明国の否定であると考えます。

対照的に、日本における死刑維持の論理は「応報正義」と「法秩序の維持」に根ざしています。内閣府の世論調査では一貫して8割前後の国民が死刑制度を「やむを得ない」と容認しており、極悪非道な凶悪犯に対して生命をもって償わせる処罰感情や、遺族の無念を晴らす司法の責任が重視されます。

国際報道の現場から導き出される客観的な教訓は、「国際基準＝欧州基準」と盲従するのも、「内政干渉」と感情的に耳を塞ぐのも、どちらも思考停止に過ぎないという点です。欧州がなぜ死刑廃止を不可逆の絶対正義にまで昇華させたのかという歴史的文脈を理解した上で、自国の司法制度や冤罪防止策、そして終身刑（仮釈放のない重無期刑）の導入議論とどう向き合うのか。外圧への反発にとどまらない、論理的かつ複眼的な検証姿勢が求められています。

【死刑がある国 ヨーロッパ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ベラルーシではどのような犯罪に対して死刑が宣告されますか？
A1：主に計画的・加重要件を伴う殺人事件に対して科されますが、2022年以降の法改正により「テロ未遂罪」「国家反逆罪」など、政治的敵対者やサボタージュ行為を取り締まる罪刑にも適用範囲が大幅に拡大されました。なお、法律により犯行時18歳未満の者、女性、および判決時65歳以上の男性に対しては死刑を科すことが禁じられています。

Q2：ロシアで死刑執行が再開される可能性は本当にないのですか？
A2：現時点では国内の憲法秩序によって強く抑制されています。憲法裁判所が1999年と2009年に下した判決は確定的なものと解釈されており、これを覆すには現行憲法の抜本的改定が必要です。しかし、国際的な監視が及ばない孤立状態が長期化すれば、大規模なテロ事件などを口実にして憲法解釈を変更し、死刑再開に踏み切るリスクは潜在的に存在し続けています。

Q3：なぜヨーロッパの国々は日本に対して死刑廃止を強く求めてくるのですか？
A3：EUは「死刑の廃止」を普遍的人権の根幹と位置づけており、世界中から死刑を撲滅することを対外政策の主要目標に掲げているためです。特に日本は成熟した民主主義国家であり法の支配が確立されたG7メンバーであるため、「人権規範を共有する先進国がなぜ不可逆的な死刑を温存し続けるのか」という欧州側の規範意識から、定期的な廃止勧告や声明が出されています。

Q4：ヨーロッパの死刑囚は現在どれくらい存在しますか？
A4：実質的に死刑囚が存在するのはベラルーシと、法的に死刑判決が凍結・無期懲役へ減刑されたロシアの受刑者のみです。ベラルーシでは死刑執行情報が軍事機密と同等の秘密とされているため正確な拘禁者数は公表されていませんが、アムネスティ等の推定では常に数名から10名前後の死刑確定者が収監され、判決から数カ月〜1年程度で秘密裏に執行されているとみられています。

まとめ：欧州の死刑情勢から見つめ直す国家と個人の距離

「ヨーロッパで死刑がある国」の答えは、法制度と実際の執行の両面においてベラルーシ1カ国に絞られます。そして、そのベラルーシの背後に控えるロシアが、モラトリアムの維持という薄氷の司法均衡を保っているのが2026年現在の欧州のリアルです。

西欧から始まった死刑廃止の潮流は、EU拡大や欧州評議会の条約網を通じて東欧へと波及し、大陸の大部分から極刑の影を消し去りました。その歩みは、単なる刑罰の軽重を巡る議論ではなく、「国家という強大な権力に対して、市民の生命をどこまで守るべきか」という歴史的苦闘の結晶でもありました。

遠い東欧の密室銃殺と、欧州が掲げる人権の絶対主義。この対照的な構図を知ることは、死刑制度を維持する日本社会に生きる私たちにとっても、司法のあり方と生命の不可侵性を冷静に見つめ直すための重要な視座を与えてくれます。 （出典: 死刑がある国 ヨーロッパ（Yahoo!ニュース））